2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
それから三つ目、国家安全保障局、ＮＳＡ、本部だけで四万人、外国通信監視法、米国自由法等が根拠法。あと、イギリス、ドイツ、フランス、いろいろあるわけですね。 四百人で、どうですか、十分ですか。
それから三つ目、国家安全保障局、ＮＳＡ、本部だけで四万人、外国通信監視法、米国自由法等が根拠法。あと、イギリス、ドイツ、フランス、いろいろあるわけですね。 四百人で、どうですか、十分ですか。
ただ、過去を見ますと、こういう形で外国通信の取材にきちんと対応され、大臣として所見を述べられたのは、このホームページの一覧によりますと、昨年の四月以来ということでありますので、かなり年月もたっています。
それから、七月の十六日にはニューメキシコ州で新しい実験が行われていたという外国通信社の記事が、こういうのもあったと。これについてもどういうものなのかよく分析ができなかった。そして八月六日を迎えてしまって、この中で、その当時飛んできた一機のＢ29、これがどうもよく分からない、追跡したけれども正体不明機のまま、そして原爆は投下されてしまったということがここに書いてあります。
また、こういった形でそれに関連をいたします、ちょっとほかの外国通信のあれを見ておりませんのでわかりませんけれども、世界じゅうにこの映像が流れている。こういった意味で、記者会見の席が、結果として会議の中まで悪かったのではないかというようなイメージを与えることになってしまったということは、甚だ遺憾に思う、まことに遺憾なことに思うと申し上げております。
その申入れは英訳され、外国通信社経由で世界じゅうに発信されています。 申入れ書は、日本人が過去の経験から学んだ教訓として、戦争や紛争で最も深く傷付くのは女性や子供を含む一般市民であり、暴力からは何も生まれてこないことを強調しています。また、八割を超える市民が武力攻撃に反対しているにもかかわらず、日本政府の立場がその世論を反映していないことへの憂慮も表明しています。
○宮澤国務大臣 このごろは物騒な世の中になりまして、そういうことを申しますと、すぐ外国通信社が、日本政府は為替をほうっておくんだというふうにすぐ言う。そういうことを申しておるのではございません。一般論を申しておる。
ＫＤＤは、四十年以上にわたりまして、国際通信の経験や技術力、それから外国通信事業者との緊密な関係などを生かしまして、欧米先進国と協調しながら、先端的なサービスや各種割引型サービスなどをいち早く提供するとともに、海底ケーブルの共同建設やお客様へのコンサルティングなどを通じまして、国際協調、国際協力をも進めてまいっております。
それから三番目の御質問でございますが、ＫＤＤにはできないけれどもＮＴＴさんにできる、他社でできるものはあるのかという御質問でございますが、ＫＤＤといたしましては、四十年以上にわたります国際通信の経験、技術力あるいは外国通信事業者との間の緊密な関係などを生かしまして、欧米先進国と協調しながら、先端的なサービスあるいは各種割引型サービスなどをいち早く提供するとともに、グローバルなインターネットネットワーク
これはおとといの深夜からきのうの午後三時ごろまでの間に、外国通信社二十八社からこうした問題について、その真相は何なのかということを聞き合わせてきているんですよね。これに象徴されるように、日本のこれからの信頼問題にかかわる事柄としてこれが出てまいりました。 そこで最後に、国家公安委員長はこのことに関して、新聞報道によりますと遺憾の意を表明しておりました。この点はそのように考えておられるかどうか。
ところが、この軍事政権が、その後外国通信社を締め出したり、ニュースを検閲したり、戒厳令を布告したり、それから野党の指導者、女性で随分名が知れておりますアウン・サン・スー・チーさん、こういった方を軟禁して国政選挙に立候補できないようにしている。
一、国際電気通信条約等国際約束を遵守し、我が国の通信主権を確保するとともに、国際電気通信事業が外国通信事業体との協調を基本として遂行されていることにかんがみ、国際電気通信サービスを行う第二種電気通信事業においても、その精神が守られるよう配意すること。
先ほども引用がありましたが、第三のアプローチと言われているもののくだりにも、これは研究会のものですが、「現行国際通信法制との整合性や、このアプローチに対する外国通信事業者の反応について慎重な考慮を払わなければならない。」ということがむしろ書かれているわけです。ところが、実際には諸外国に対してアピールをするとか反応を聞くということがやられていない。これはやりようがないのです。
○鳥居委員 この国際ＶＡＮ問題研究会が「外国通信事業者の反応について慎重な考慮を払わなければならない。」という指摘をしているのですよ。つまり現行国際通信法制との整合性という問題でまだまだ議論が分かれているわけですから、十分な検討、主張をなさっていただきたいと思うのです。
外国通報行為というのは、非常に有名になりました自民党のこのパンフレットによって、これは国内で公表する場合、外国通信社に配信する場合、全部当たるということが書いてある。だから、言論の自由に抵触する、これは憲法に違反すること、明白ですよ。日本弁護士連合会は、部分的修正によっては治癒不可能という意見を出していました。
これに伴いまして、民間の三つの会社が設立されまして、外国通信衛星の購入について検討をいたしておるという状況でございます。
外国通信とつなぐものは全部特別第二種になるように書いてあるのですが、アメリカに答えたことと違うように思うのですが、どうでしょうか。
○小山政府委員 今までの料金体系というのは、電電公社という一社体制、あるいは国際電電という外国通信の独占、要するに外国それから内国ともに独占体制のもとに料金というものがすべて決められていたわけでございます。ただしかし、この料金についても、国会の御審議なんかにおいても、料金政策の基本をもう少し明らかにすべきであるという御批判をいただいたわけでございます。
ちょっと新聞で見ますと、これは外国通信の報道だと断って、西ドイツはサウジから債務証書形式で六十億マルク、九％で借り入れを行ったといわれる。本年じゅうに百億マルクまでふやすようである。こういうような報道もあるわけでありますね。
先生御質問の点は、委託先とか、その金額とか、そういうことだと思うのですが、委託事項というのがございまして、いろんな委託先に対してニュースの速報の問題だとか、外国通信の翻訳だとか、整理だとか、そういう事項はありますね。
これは報道もされておりますし、私どもの調査でもはっきりしているんですが、まず一つは、データ通信時代を迎えて、ＫＤＤの独占体制を脅かす外国通信業者の上陸というものを阻止をするということで話し合われておるということも、これはっきりいたしておりますし、それから第二点としては、電電公社の国内電話料金の値上げに便乗して七六年にフィリピンなど近隣地域向けの電報、テレックスを最高一五〇％値上げをし、さらには韓国向
したがって、ある程度早い時期に正確な情報というものを的確につかんでおきませんと、しかもいままで議論しております範囲内では、いろいろのいま言われた外国通信であるとかあるいは大使館とか在外公館のその中でも、楽観論と悲観論と両方ありますね、そのうちの楽観論だけを頼りにした情報分析で今日来ているわけですね。